早いもので新年度ももう２ヶ月が経とうとしています。ゴールデンウィークを挟んで、もう新学期の慌ただしさということではありませんが、平常業務だけで毎日が忙しく過ぎていくのは、どの大学でも同じでしょう。

　4月以来の福岡教育大学の動きについて、大学の運営体制に関する事柄を中心に、ざっとご紹介したいと思います。

　４月１４日（木）　新学長による全学説明会。その後記者会見。各紙報道（以前の記事参照）。

　４月１５日（金）　教育研究評議会。学長選考会議の学内委員が新たに選出されました。

　４月１８日（月）　朝日新聞記事「『改革』加速、揺れる福教大　拠点化へ組織・予算見直し」（以前の記事参照）

　４月２６日（火）　教職員組合が、役職者３名の研究不正疑惑を告発しました（以前の記事参照）。当初の告発以後、今に至るまで次々と３名に対する同様の告発が続けられており、終着点が見えません。大学側は調査委員会を組織しましたが、そのメンバーに被告発人と関係の深い人間が入る（しかもメンバーは４名という少数）のは、調査の中立性・公平性を欠くとして、組合は除斥の申し立てをしたそうです。同日　本来、この日に経営協議会と学長選考会議が開かれるはずでしたが、経営協議会学外委員がまだ確定していなかった（以前の記事参照）ためか、会議は開かれませんでした。

　４月下旬　教育研究費配分額の通知が各教員に個別に送られてきました。一律に配分される金額は、教育費１０万円、研究費７万円です。

　４月２８日（木）　教授会。これまで、新任事務局長の挨拶があったと思いますが、今回は名前が読み上げられただけでした。教授会が「法人」からますます切り離されていくようです。昨年度入試結果の総括があり、入試検定料は約１千万円の減収であったと述べられました。教授会構成員から、上記研究不正問題についての追及がなされました。また、教員代表の評議員が大きく減らされたので、審議内容を共有するために評議会の傍聴を認めるか、学内に中継してほしいという要望が出されました。

　５月６日（金）　学内の電子掲示板で公表された昨年度末の役員会議事概要・資料により、寺尾前学長の退職金（業務実績勘案分）が、任期中の法人評価と理事による採点の結果、１割増とされたことが判明しました。

　５月９日（月）　昨年度末に学長選考会議が提出した「意見書」について、教員有志世話人が情報開示請求を行っていました。それに対し大学法人から、開示の可否の決定を１ヶ月延期する旨の連絡がありました。（次の記事で詳しく取り上げます）

　５月１２日（木）　午後、昨年度末に突然提案されて問題となった、大学教員の附属学校研修に関する全学説明会が開かれました。学長・理事による説明が１５分、質疑応答が１５分です。事柄の重大性に比して時間が短すぎますが、現時点で説明できることはそれくらいしかなかったとも言えます。今後、重大な案や決定を突然出してくることのないようにすべきであり、附属学校、教授会等々、各方面に対して綿密な調整が必要です。現時点では、有効かつ妥当な研修が実現するのか非常に疑問です。

　５月２０日（金）　教育研究評議会。次年度の教員配置計画について審議されました。法人化以後、大学教員数が急減していますが、その傾向もとどまる気配がありません。

　５月２４日（火）（予定）　経営協議会・学長選考会議が開かれる予定の日です。学長選考会議からの「意見書」は一体どう扱われるのでしょうか。教員有志への一刻も早い開示を求めます。（次の記事で詳しく取り上げます）