2020年 10月 、下関市立大の飯塚元教授 (当 時理事 、経済学部長)が 大分市内で行われた市民集会で、個人的に、下関市立大学における大学の 自治破壊の状況を公表したことに対して、大学が一方的に理事職を解任した。これに対して、元教授は理事の解任が違法・無効であるとして提訴。一審では、解任の違法・無効が認められた。
下関市立大学側はこれを不服として上訴したが、このたび、広島高裁において、「元教授の任期満了での退任」を認定、あわせて「下関市立大学が解決金６０万円を支払う」ことで和解が成立した。1審内容をさらに進めた勝利的和解に至ったと言える。
福岡教育大学における自治の破壊状況の中でたたかう我々にとっても、非常に価値ある内容となった。