北大の名和前総長が、解任取り消しを求めて、国と大学を提訴しました。

　名和前総長が北大・国を提訴　解任取り消しと賠償求め(朝日新聞)

　北大の総長選考会議は、昨年、名和前総長によるハラスメントを認定し、文部科学大臣に解任を申し出ました。文科大臣は前総長の不適切な言動を確認し、本年6月、名和氏を解任しました。

　2004年の国立大学法人化以降において、学長・総長の解任は初めてでした。
現在、国立大学法人の学長の解任は、学長選考会議のみが、文科大臣への解任の申し出をする権利を持ちます。かつては、教授会が学長解任に関する一定の権限を持っていましたが、法人化により、全て剥奪されました。

　我々が何度も申し上げてきたように、学長が学長選考会議のメンバーを指名・任命するシステムの中では、学長と学長選考会議は、癒着することが容易です。

　その点において、北大前総長に対する、学長選考会議の解任の申し出は、学長選考会議の独立性から言えば、当然のこととは言え、通常は難しいと予測される状況下、一定の評価が与えられもしました。

　しかしながら、今回名和氏は解任を不服として提訴しました。
学長選考会議の在り方を問いなおす一石になるかもしれません。
注視していきましょう。

　本学では、2015年に実施された寺尾元学長の次の学長選考において、櫻井前学長（元理事）が選考されました。選考ののち、多くの混乱を発生させた寺尾元学長が再び櫻井次期学長のもとで副学長に就任予定となったことを多くの教員は知り、問題視しました。そして「学長選考のやり直し」と「寺尾元学長の解任」を求めて「要望書」を作成し、当時の学長選考会議議長であった喜多悦子氏に渡しました。喜多氏はそれに応えて「意見書」を作成し、次期学長選考会議議長と教員代表に渡すよう、指示しました。しかし、その「意見書」は櫻井学長の判断により教員代表へは渡されず、その内容が開示されたのは、実に1年の時を経たのちだったのです。

　《学長選考会議「意見書」の一刻も早い公表を求めます》（2016年5月23日）

　学長選考会議の独立性について、北大前総長の裁判の行方を見守りつつ、本学の事例についても、改めて問題提議をしてまいります。