「ガバナンス改革」の名の下で、学長の権限強化が進んでいます。

　東京大学の総長選考、筑波大学の学長選考では、不明瞭な選考過程について、教員が声をあげています。
筑波大学の問題では、学長任期が廃止され、意向投票も廃止されたため、多くの教員から疑問が寄せられています。
大分大学では、学長が経済学部長や医学部の教授選考をめぐり、 教授会と異なった人選をしたことで、問題が起きました。学長の任期撤廃もありました。

　これらのことを含んで、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが、18日に大分市で開催されました。

　「大学暴走に歯止めを」　全国で進む学長の権限強化　大分でシンポ(毎日新聞)

　先にここで書きましたように、 本学では、今起きている他大学の事例の、10年先を走っている感があります。

　学長ガバナンスの強化の結果、本学で何が起こってきたか、 あらためて過去の記事をご覧になってください。

　以下はほんの一部です。

　元学長の指示により、学部の教員養成は、複数の教員免許を取りにくいカリキュラムに改悪されました。

　大学の英語名は、文法的に間違ったUniversity of Teacher Education Fukuokaに改悪され、教員が研究上被害を被っていることはもちろんのこと、特に生涯教育課程の卒業生は、成績証明・卒業証明などにおいて迷惑し、留学に支障をきたした事例も発生しています。

　小学校で英語が教科化された今のご時世にあって、本学は英語（すべての外国語科目）の履修が、4年間でたった2コマのカリキュラムへと改悪されました。

　退職した大学教員の後任は基本的には補充されないため、 以前と比較して教員数は100名減に近づきつつあります。

　人件費削減のためというのが理由ですが、一方で、役職者数は過去最高です。

　教授会もいろいろと反対をしてきました。
しかし、学長のガバナンス強化は、学長が暴走し始めたらだれも止められないことを意味します。
唯一止められるのは、学長選考会議のはずですが、学長選考会議委員が、学長の指名によるため、安易に学長の暴走を肯定します。

　それらの顕著な事例が、福岡教育大学なのです。