文部科学省は28日に中央教育審議会の分科会を開き、2022年をめどに小学校５、6年で教科担任制を本格的に導入するために、 教員確保策を具体化すべきだとする提言の中間まとめ案を示しました。

　教科担任制へ教員確保を提言　中教審、小学校高学年で（Yahoo! JAPAN）

　小学校への教科担任制が導入予定であろうことを、ここでも述べてきましたが、実現は確定的なものとなったと言えるでしょう。 英語、理科、算数の教科が例示されています。

　これも繰り返し述べてきましたが、本学は平成28年度入学生から、初等教員養成課程において、教科の選修制を廃止し、初等課程一括型のカリキュラムとなりました。

　生涯教育課程も全廃し、それらの人数の多くを初等教員課程に移したため、初等課程だけで、50名以上の定員増員ともなりました。

　初等課程の学生が、中学校教員免許を取るためには、希望教科の学力テストを受けて、要求される学力レベル以上の学生は免許を取るための科目を受講することができます。が、希望者の受講がすべて認められるわけではありません。 ハードルは高いようです。

　また、中学校1種免許（高校1種免許）までを取ることも、現状では非常に難しいとされています。

　本学は、今後の初等教育の方向性と明らかに真逆に舵を取ってしまいました。
すでに28年より以前に将来の教科担任制の方向性は見えていましたので、今突然起きた話ではないのです。
元学長、前学長、大学執行部の責任は果てしなく大きいと言わざるを得ません。