小学校での教科担任制の導入が促進されることは何度か記事で触れてきました。
福岡県内ではすでに今年度、北九州市で10数校が導入されています。
福岡市でも導入予定の学校が次々と出てきています。

　この制度のメリットは、教科の専門性を深められることはもちろんですが、教員にとって、授業準備がしやすくなることでもあり、働き方改革の観点からも大きな利点があります。

　さらにいえば、いわゆる小学校から中学校への学びをスムーズにつなげられることになり、全国学力・学習状況調査でもあらわれている、小学校段階から中学校段階への学力低下を食い止める役割があることも、しばしば言及されます。

　小学校中学校9年間を見通して子どもの学びに寄り添う教員養成カリキュラムに、本学が早急に切り替える必要があることは、先の学長選考の折りに、江頭候補が訴えていました。一方次期学長に選出された飯田学部長は、初等教員養成課程の今後については曖昧な言及でした。

　単に教員免許の問題ではなく、9年間を見通す教員養成カリキュラムへの改革は、社会の要請からも必然なのですが、現執行部のみならず次期執行部も向き合おうとしないように見えます。