《小学校において教科担任制が導入されます》(2020年1月11日)


 皆様。

 昨年は記事をお読みくださり、ありがとうございました。
本年も本学の再生を目指して頑張ってまいりますので、情報共有をお願いいたします。

 小学校での教科担任制の導入については、 すでに新聞等でも報道されてきたところですが、文科省中央教育審議会の初等中等教育分科会が昨年12月 「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」を公表しました。

 この中では「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方」について、「令和4年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべき」であると、主張されています。

 関連して、教科担任制に必要な教員定数確保、義務教育9年間を見通した教員養成、採用、研修、免許制度、人事配置の在り方、義務教育9年間を見通した義務教育課程の在り方などについても、検討を重ねることが述べられています。
令和4年度本格導入ということは、それ以前にも試験的に導入が図られていくことでしょう。

 本学では平成28年度入学生から初等教員養成課程については、原則小学校1種免許取得のみが義務付けられ、理由として、「小学校は学級担任制だから」という執行部の主張が繰り返し述べられてきました。

 長きにわたって本学は初等教員養成課程の選修制をとってきましたが、実に多くの教員の反対にかかわらず、大学執行部はそれを廃止しました。

 現在の初等学生は基本的には小学校1種免の取得、教科基礎テストをクリアした学生が、卒業時中学校2種免を取れるかもしれないという状態です。

 これは、複数の免許が何とか取れればよいという単純な問題ではなく、本学のカリキュラムが義務教育学校9年間を見通した指導力を身に着けさせるカリキュラムになっていないことが大問題なのです。
28年当初から本学のやり方が時代遅れになりそうなことはわかっていましたが、現在それが改めて明確になりました。

 昨年11月の学長選考の折、
江頭候補は義務教育9年間を見通し、複数の教員免許取得を義務付ける学校教員養成課程への早急な改革構想を掲げましたが、
飯田候補は初等教員養成課程の何らかの改革を述べつつも、明確な構想はありませんでした。
その飯田候補が学長選考会議で次期学長として選考された今、本学の将来構想はまさに絶望的といえるのではないでしょうか。

 この問題、続報いたします。