5月26日、宗像市民発案による「福岡教育大学の現状について」の報告会が開かれ、三つの報告がなされました。

（報告1）
　・教職員組合代理人弁護士による、文書での時系列に沿った事件概要報告
　・福岡県労働委員会の出した救済命令の内容

(問題点)
　・学長のリーダーシップの意味が、学長の独善的な運営にすり替えられている。
　・不当労働行為という人権侵害行為を行っている本学は明らかにコンプライアンス違反を犯しており、「有為な教育者」の養成や、「いじめ防止支援プロジェクト」などに参加する資格がない。
　・救済命令の履行については、「労働委員会の救済命令は履行した」と大学は主張するのみで、不当労働行為を受けた教員、関係講座（所属教員、学生卒業生）、教職員組合、に対しての謝罪は全くなく、今後も「謝罪しない」と櫻井学長は言明している。

（報告2）

(問題点)
　・2016年度以降，初等教育教員養成課程で中学校教諭1種免許状および高等学校教諭1種免許状の取得がほぼ不可能になった。
　・教員免許以外に取得できる資格が激減した。（かつては、学校図書館司書教諭に加えて、学芸員、社会教育主事、認定心理士、社会福祉士国家試験受験資格等が取得できたが、現状では学校図書館司書のみ）
　・選修制廃止等の教育組織の改革やカリキュラム改革が，今後予測される小学校における教科担任制の導入や「チーム学校」構想といった教育を巡る今日の状況と全く乖離している。

（報告3）

(問題点)
　・規程を無視した恣意的な人事が横行している。（例えば2014年1月から3月の次期研究科長の任命拒否）
　・無計画な事業による無駄遣いが横行。（50mプールから25mプールへの改修、前学長寺尾氏が学長退任時に退職金を1割増したこと等）
　・公私混同の大学運営。（櫻井学長の令嬢が櫻井学長の研究室を使っていたこと等）

（その2に続く）