登録までした授業が未開講になったことは、学生が最も不利益を被ったものの１つですが、問題はそれだけではありません。

　実施されれば授業単位として認められるはずの短期留学も、今年度（H27年度）は、やはり予算措置がされずに実施されないままになりました。

　また、福岡教育大学は、小学校から高校の各教科に対応する内容を専門的に深めるために、実験を行う授業、食物栽培をする授業などがあります。予算配分の変更と削減のために、こうした授業にも影響が出ています。文系の授業にも影響は出ます。豊富な資料を授業で配って検討したり、図書館に新しい専門書を購入したりすることが難しくなっています。教育研究費が突然大きく削減され、配分方針も変更されたのは今年度（H27年度）のことですが、ここ数年、教育研究費は削減され続け、教育研究機関でありながら、学術雑誌や専門書の購入が急激に減っています。

　福岡教育大学全体の予算がそれほど大きく削減されているわけではないのです。こうした支障が出ていても、大学のシンボルマークを決めるための電子投票（University Identity投票）や、正規の授業ではない英会話講座事業（英語習得院）には多額の予算が使われています。英語習得院の受講生は年度初めに比べて減っており、一クラスあたりの人数も少なく、途中から開かれなくなった講座もあるようです。

　教員が訴えた予算措置の必要性が十分検討されないまま、このような状況にいたったことは、教育に携わる立場としても、学生に接する立場としても納得できるものではありません。